?A　政府共通電子メール　米国政府では職員の90%が電子メールを利用しているが、機関毎に用いている技術が違いアドレスの管理もバラバラなため、共通役務庁内に設けられたEM−PMOがX．500によるディレクトリ・システムの設計を行っている。

また、政府活動によって交換される電子メールについては、国立公文書・記録管理局が管理している。米国ではレーガン政権時代に起きた武器の密売事件が元で、電子メールが記録か否かの論争が起こり、電子メールは「記録」であるとの裁定が下され、以来国立公文書・記録管理局が一括管理するようになった。

連邦政府の記録は電子メールに限らず、政府の活動内容を的確に表現するものであるようガイドラインに従って作成されるが、国立公文書・記録管理局のスタッフ6，O00人に対し、1日平均40のメールが届き、10通は記録が必要である。1日に届く60，000件のメールは、重要度に応じて30日、60日等の短いものから20年に至るまで、ランク分けして保存される。電子的記録はまだ試験段階で、最終的には全て紙による保存が行われている。

?B−a．政府情報所在案内サービス 政府が保有する情報を誰もが自由に検索し、取得できるようにするサービスで、内務省地理調査部が技術標準を制定してきたが、1995年の書類事務削減法以来ほとんど全ての政府機関で構築が終わっている。

図4−11　GILSサービスのホームページ（http://www.gsa.gov/gils/）

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